建設業許可申請

建設業許可申請について

建設業を生業にしているんですが、建設業許可ってとった方が良いんでしょうか?

私は、建設業を生業になさっている会社さんは特に、建設業許可を取った方が良いと思っております。建設業許可がある事で、仕事の幅が大きく広がると言って良いでしょう。デメリットと言えば、我々士業に頼んだ際「料金がかかる」と言う事です。個人でも取得することは可能ですが、様々な資料の収集や作成、ミスした部分が見つかった際のやり取り等、時間と労力がとてもかかってしまいます。その為、プロである私達行政書士に依頼をすることをお勧めします。

そんなに大変なんですか!?

初歩的な事をお聞きしますが、どういった事が出来るようになるんですか?

まずは「建設業とは」からお話します。建設業と言っても建設業法に規定されている業種は全部で29種類あるんです。

そんなに!?

はい。そのため、建設業の許可申請にも様々な種類と規制があります。

また、一口に言っても「これから建設業を始めたい!」と言う方も居れば「新たな業種を増やしたい!」と言う方もいらっしゃいます。そのため、ご依頼者様に合った申請や届け出を行うんです。

確かに、同じ建設業と言っても様々ですよね。

建設業許可を取得した場合の最も大きなメリットは「500万円以上の工事を請負うことができること」だと思います。元請業者によっては許可を持っていない業者には依頼しないという会社があると言う話もちょくちょく伺います。

それは凄くメリットが大きいですね…。確かに自分で申請を出すにしても、調べただけでも必要資料を見て心が折れそうになります。

そんな方々のために、私達の様な行政書士がいるんです!

許可申請の書類を作るだけでも大変なのに、修正や不足資料の作成をしている時間がなかなか取れない経営者様に代わって、私達がそのお手伝いをさせて頂いています。是非、そんな方は専門家にお任せください!

料金一覧(税込)

建設業許可 個人事業主 121,000円~
建設業許可 法人 165,000円~
更新の申請 66,000円~
業種の追加 55,000円~
役員・営業所の変更届 22,000円~
事業年度終了届 33,000円~
経営事項審査 77,000円~
入札参加資格申請 33,000円~

※上記金額には申請手数料は含まれておりませんので、別途申請手数料がかかります。

 上記以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

下記、建設業許可について、質問が多い内容をまとめておきます。

建設業許可が必要な場合

建設業法によると、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合以外は建設業許可が必要となっています。
「軽微な建設工事」とは、1件の請負金額が500万円未満の工事(建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事)のことです。

この工事の金額には消費税と注文者が準備した材料費とそれにかかった運賃も含みます。
注意が必要なのは500万円未満ということです。

  もう少し詳しく知りたい方はこちら

許可を取得するメリットは?

建設業許可を取得するためにはある一定の要件を満たす必要があります。その要件の中に建設業での経営の経験や、工事の受注、施工、そして財力などがあります。
そのため、建設業許可を持っているだけで信用につながります。

建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上の工事の受注が可能になるということです。注文者によっては建設業許可を持っている業者にしか工事を発注しない会社もあるようです。

建設業許可はいつ必要なの?

建設業法によると、建設業を営む場合には建設業許可が必要だと記載されています。
わかりにくい表現ですが、簡単に言いますと、工事の着工時では建設業許可取得は遅いということです。
建設業許可は業務を請け負うとき(契約時)には必要になってきます。

知事許可と大臣許可というものがある

建設業許可には知事許可と大臣許可というものがあります。ここでいう「大臣」とは国土交通大臣のことです。

この2つの許可はどう違うのでしょうか?
それは「営業所」をどこに配置するのかという違いです。
1つの都道府県内の中にすべて営業所を配置する場合は知事許可でよく、
2つ以上の都道府県に営業所を配置する場合は大臣許可が必要となります。

  もう少し詳しく知りたい方はこちら

特定建設業許可と一般建設業許可って何?

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負う工事について下請代金の金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約をする場合が該当します。
それ以外はすべて一般建設業許可ということになります。

  もう少し詳しく知りたい方はこちら

 

業務の流れ

簡単に業務の流れを説明させて頂きます。
詳しい事が知りたい場合は、お気軽にご連絡ください。

1.当社にご連絡をしていただきます。

 
2.面談をさせて頂き、どのような事業をなされていて、どのようなご依頼なのかをヒアリングさせて頂きます。
要件が満たしているのかどうかの確認をさせて頂きます。
要件を満たしている方は、当事務所より見積もり書を提示させて頂きます。ご納得いただけた方のみ受任させて頂きますので、熟考して頂いて構いません。面談の際、建設業の許可や経営事項審査等、許認可以外のコンサル(マーケティングや財務など)のご依頼も承っております。
 
3.受任させて頂く事が決定しましたら、委任状の記入をお願いいたします。また、後日、業務委託契約書と着手金の請求書を送付させて頂きますので、内容の確認と署名をしていただき、同封してある返信用封筒に入れて返送ください。なお、着手金の振込確認が取れた後に業務開始となりますので、ご注意ください。
 
4.必要書類の収集をいたします。
建設業許可や経営事項審査の場合には、要件を満たしていることを証明する書類が多く必要となりますので、ご協力お願いすることもあるかと思いますが、極力こちらで準備させていただきます。
 
5.申請書書類の作成と申請をして、審査に入ります。
※ 審査に関する大まかな期間の目安 ※
知事許可→1~2か月程度かかります。
大臣許可→3~4か月程度かかります。
 
6.許可が取得できましたら、許可通知書が届きます。これで完了となります。
後日、残金の請求書を送付させて頂きますので、入金が確認出来次第、お預かりした書類を全て返却させて頂きます。
 

ご検討中の方へ

当事務所は、『丁寧、迅速、小さな不安も相談出来る事』を心掛けながらお客様のサポートをさせて頂きたいと思っております。
ご検討中の方は、下記方法よりお気軽にご連絡ください。

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