建設業許可申請は専門家にお任せください！
建設業と言っても、建設業法に規定されている業種は全部で29種類もあります。
そして、建設業の許可申請には様々な規制があります。
当事務所では建設業法で規制されていることをわかりやすく説明していきます。
また、一口に許可と言っても、「これから建設業を始めたい」、「新しい業種を増やしたい」など、色々な許可や申請、また届出があります。
建設業許可を取得した場合の最も大きなメリットは金額の大きな工事を請負うことができることだと思います。元請業者によっては許可を持っていない業者には依頼しないという会社もあります。
お客様自身で許可や申請をやってやれないことはありませんが、非常に多くの書類が必要となるため時間と労力がかなりかかります。
行政書士に依頼した場合のデメリットは「お金がかかる」ということですが、それ以外のデメリットはないと当事務所は考えます。
是非、面倒な許可申請は専門家である行政書士にお任せください。
料金一覧（税込）
| 建設業許可 個人事業主 | 121,000円～ |
| 建設業許可 法人 | 165,000円～ |
| 更新の申請 | 66,000円～ |
| 業種の追加 | 55,000円～ |
| 役員・営業所の変更届 | 22,000円～ |
| 事業年度終了届 | 33,000円～ |
| 経営事項審査 | 77,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 33,000円～ |
※上記金額には申請手数料は含まれておりませんので、別途申請手数料がかかります。
上記以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
当事務所の強み
当事務所では、ただ許可申請をするだけではなく、財務と事務職の業務効率化などの知識とノウハウを持っており、経営に関する具体的なアドバイスをすることも可能です。
特に今は「働き方改革」が進んでおり、多くの企業において生産性向上と業務効率化が課題とされておりますので、ぜひご相談ください。
選ばれる理由
当事務所では「傾聴」ということを重要視しております。当事務所では士業という肩書に溺れることなく徹底的にお客様のお話を伺います。そこから信頼関係が築かれるとも思っておりますし、本当の意味でのご提案をさせていただけます。許可申請をすることはもちろんですが、お客様に寄り添い、お悩みを解決する方法を一緒になって考えていくことも行政書士の使命です。
建設業許可が必要な場合
建設業法によると、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合以外は建設業許可が必要となっています。
「軽微な建設工事」とは、１件の請負金額が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事）のことです。
この工事の金額には消費税と注文者が準備した材料費とそれにかかった運賃も含みます。
注意が必要なのは500万円未満ということです。
許可を取得するメリットは？
建設業許可を取得するためにはある一定の要件を満たす必要があります。その要件の中に建設業での経営の経験や、工事の受注、施工、そして財力などがあります。
そのため、建設業許可を持っているだけで信用につながります。
建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上の工事の受注が可能になるということです。注文者によっては建設業許可を持っている業者にしか工事を発注しない会社もあるようです。
建設業許可はいつ必要なの？
建設業法によると、建設業を営む場合には建設業許可が必要だと記載されています。
わかりにくい表現ですが、簡単に言いますと、工事の着工時では建設業許可取得は遅いということです。
建設業許可は業務を請け負うとき（契約時）には必要になってきます。
知事許可と大臣許可というものがある
建設業許可には知事許可と大臣許可というものがあります。ここでいう「大臣」とは国土交通大臣のことです。
この2つの許可はどう違うのでしょうか？
それは「営業所」をどこに配置するのかという違いです。
1つの都道府県内の中にすべて営業所を配置する場合は知事許可でよく、
2つ以上の都道府県に営業所を配置する場合は大臣許可が必要となります。
特定建設業許可と一般建設業許可って何？
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負う工事について下請代金の金額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約をする場合が該当します。
それ以外はすべて一般建設業許可ということになります。
業務の流れ
簡単に業務の流れを書いていきます。
詳しくはお気軽にご連絡ください。
１．まずは電話、メール、お問合せフォームよりご連絡ください。
２．面談をいたします。
面談にて、許可の要件を満たしているか、どのような業務のご依頼であるかなどをヒアリングいたします。
ここで許可要件を満たしていることなどが確認できた場合、当事務所より見積もりを提示いたしますので、ご了承いただけた場合は受任となります。
受任となった場合には委任状の記入をお願いしております。
この面談にて建設業の許可や経営事項審査など許認可以外のコンサル（マーケティングや財務など）のご依頼も承ります。
３．必要書類の収集をいたします。
建設業許可や経営事項審査の場合は要件を満たしていることを証明する書類が多く必要となりますので、ご協力願うこともあると思いますが、極力こちらで準備いたします。
４．申請書書類の作成と申請をいたします。
５．審査となります。
知事許可→１～２か月程度かかります。
大臣許可→３～４か月程度かかります。
６．許可が取得できましたら、許可通知書が届きます。
これで完了となります。お預かりした書類をお返しします。
ご検討中の方へ
当事務所は、『丁寧、迅速、小さな不安も相談出来る事』を心掛けながらお客様のサポートをさせて頂きたいと思っております。
ご検討中の方は、下記方法よりお気軽にご連絡ください。