2022-08

国際業務

在留期間更新許可申請について

在留資格には、それぞれ在留期間が定められています(入管法施行規則別表第二)。在留する外国人で在留期間満了後も引き続き同じ在留資格で在留を希望する外国人、または、同じ身分・地位をもって在留を希望する外国人は在留期間更新許可申請が必要となります。
国際業務

在留資格変更許可申請について

在留中の外国人が、今現在保有している在留資格を変更し、別の在留資格で引き続き日本に滞在する場合に、在留資格変更許可申請が必要となります。例としては、「留学生が日本で就職する」、「結婚して日本人の配偶者になる」といったパターンが多いです。
国際業務

在留資格認定証明書交付申請について

今回からは国際業務の内容を書いていきたいと思います。そもそも在留資格とは、日本に来るための資格だとわかっていても、どんな資格があるのか?といった問題があります。現在、在留資格は29種類あります。全てを細かく説明すると、ものすごく長文になってしまうので、ここでは、資格の名前だけ紹介しておきます。
経営

契約書は必要か?

当事務所で最近増えているご相談が契約書の作成・リーガルチェックです。予防法務として行政書士は関わっていく分野になりますが、そもそも契約書はなぜ必要なのでしょうか? それは、契約の成立を証明して、後の紛争を避けるためです。このため、予防法務と言いますね。また、人間は忘れる生き物ですので、契約書を作り、文書化しておくということもあります。
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