今回は建設業許可における必要書類の続きとなります。
２０．貸借対照表
２１．損益計算書・完成工事原価報告書
２２．株主資本等変動計算書
２３．注記表
２４．附属明細表
貸借対照表は様式第１５号、損益計算書・完成工事原価報告書は様式１６号、株主資本等変動計算書は様式第１７号、注記表は様式第１７号の２、附属明細表については様式１７号の３となります。
これらは法人のみ提出が必要となります。決算書を準備し、完成させていきましょう。
２５．貸借対照表
２６．損益計算書
ここでの貸借対照表は様式第１８号、損益計算書は様式第１９号となります。
これらは個人事業主のみ提出が必要となります。確定申告書を準備し、完成させましょう。
２７．登記事項証明書
商業登記をしている事業者は提出が必要となります。
法務局より入手しましょう。
２８．営業の沿革
様式第２０号となります。
創業の時期や、行政処分を受けたことがあるかどうかなどを確認する書類です。
２９．所属建設業者団体
様式第２０号の２です。
所属している建設業者団体を確認する書類です。
３０．納税証明書
大臣許可の場合、法人：法人税の納税証明書、個人事業主：所得税の納税証明書が必要となります。
知事許可の場合は事業税の納税証明書が必要となります。
３１．健康保険等の加入状況
様式第２０号の３となります。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況について確認する書類です。
３２．主要取引金融機関名
様式第２０号の４です。
主要となる金融機関を確認する書類です。
以上が法定書類となります。
これらの書類につきましては、大臣許可の場合は正本１部と副本１部の提出が必要となり、知事許可では都道府県知事が定める部数となっていますが、正本１部、写し２部となっている都道府県が多いです。
３回に渡り必要書類を書いてきました。建設業許可には多くの書類が必要となります。ミスも起こりやすいので、じっくり確実に進めるようにしていきましょう。
コメント