建設業許可を受けるための要件

建設業許可を受けると様々なメリットがありますが、建設業許可を取得するためにも必要な要件が5つあります。

1.経営業務の管理責任者がいること

2.専任技術者が営業所にいること

3.請負契約に関して誠実性があること

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

5.欠格要件に該当しないこと

このようになかなかハードルが高いですので、建設業許可を取得しているとかなり社会的に信用がグッと高まります。

では1つずつ見ていきましょう。

1.経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は個人事業主本人が該当します。
建設業許可を受けようとする場合、この役員、個人事業主の経験が5年必要となります(許可を受けようとする業種以外の場合は7年)。

2.専任技術者が営業所にいること
まず専任の説明を簡単にしますと、その営業所に常にいて業務をしていることです。
また専任技術者にも資格要件が決められており、内容も特定建設業許可と一般建設業許可では要件が異なります。

3.請負契約に関して誠実性があること
これについては建設業法では曖昧な表現がされていますが、簡単に説明しますと、まず請負契約の締結または履行に関して詐欺、脅迫、横領など法律違反をするおそれがないことと、工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為がないことです。

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
これは一般建設業許可と特定建設業許可で要件がことなります。
一般建設業許可の場合は純資産(貸借対照表の純資産の部の合計額)が500万円以上あること、または、500万円以上の資金調達能力があること、または、許可申請直前の過去5年間にについて許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあることです。
特定建設業許可の場合は、欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと、かつ、流動比率(流動資産/流動負債×100%)が75%以上であること、かつ、資本金が2,000万円以上あること、かつ、純資産の額が4,000万円以上あることです。

5.欠格要件に該当しないこと
申請書、添付書類に虚偽の記載がないこと、成年後見人・被保佐人・破産者で復権を得ないものでないこと、不正な手段で許可を取り消されて5年を経過していない者でないこと、許可の取り消しを免れるために廃業の届け出を出して5年を経過していない者でないこと、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたことがないこと、請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられその停止期間中でないこと、禁固以上の刑に処されその刑の執行を終わり又はその刑を受けることがなくなってから5年以内でないこと、などこれら全てを満たしている必要があります。

このように建設業許可の取得はハードルは高いですが、その分社会的信用が大きいと言えます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました