建設業許可が必要な場合 ~具体的には~

建設業法第3条には、
【建設業許可は「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業許可が必要となります。「軽微な建設工事とは工事1件の請負金額が500万円未満の工事(建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1,500万円未満または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事)のことをいいます。】(文章はかみ砕いています)
と説明されています。

この説明、わかりにくいですよね。じゃあ、具体的にはどんな工事のことを言ってるの?って話です。
では、解説していきます。
まず、わかりやすいところからみると、【「軽微な建設工事」と工事1件の請負金額が500万円未満の工事】というところですね。これは単純に、【500万円未満の工事であれば「軽微な建設工事」あたる】ということを言っています。

問題は括弧内の「建築一式工事」って何が建築一式工事になるのかということです。
ということは、この建設業法第3条はこの「建築一式工事」がキモです。
この「建築一式工事」についてですが、
長崎県の「建設業許可申請の手引き」によると、
「元請の立場で総合的にマネージメントする建設業者が請け負う、大規模かつ複雑で、専門工事では施工困難な建設工事」または「元請の立場で総合的にマネージメントする建設業者が請け負う、複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事」とされています。

ますます意味わかりませんよね。具体手には次のものが当てはまります。
家屋の新築にかかる元請業者は建築一式工事の建設業許可が必要となります。
また、ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事も建築一式工事の建設業許可が必要です。
そして、厄介なことに自治体によっても違うことがありますので注意が必要です。

この記事では、皆さんに必要となる有益な情報を発信していきますので、参考にしていただければ幸いです。
また当事務所では、建設業にかかることだけでなく、経営に直接かかわる財務のことや事務の業務効率化にかかる生産性向上についてもご提案させていただくことが可能です。

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