事業再構築補助金を申請するにあたり、まず必要となるのが認定支援機関による確認書です。
さて、その確認書をくださる認定支援機関とはどういった機関の事を言うかというと
「経済産業省が経営支援に長けた者として認定している、経営革新等支援機関」
の事を言います。
例えば、地方銀行や金融機関、税理士や弁護士などの士業、商工会議所やコンサルタント会社等が認められています。
なら、誰でも良いじゃん！
なんて考えは捨てましょう。採択をされるには、それ相応の知識や経験のある支援機関を選ぶ必要性があります。私の場合は、一番信用の出来る支援機関として「お客様のメインバンク」を支援機関にして頂く様にお話させていただきます。かと言って、それぞれにメリットやデメリットが存在するわけです。その中から申請を行う本人が納得した支援機関にお願いする必要があります。
認定支援機関に関して、まず違うのは費用面と関与してくださる度合です。
【士業・コンサルタント会社】申請書作成を丸投げしてもOKだが、費用が高い！
【商工会議所・商工会】関与度合いはそこそこ、そしてリーズナブル！
【金融機関】関与度合いはチェックのみ、費用はかからない！
こうやってみると、「商工会議所や商工会ってめっちゃ良いじゃん！」と思われるかもしれませんが、そうではありません。何故なら、商工会議所や商工会で担当をしてくれる方の力量も試されるからです。
さて、ならなぜ私の場合、金融機関を認定支援機関に推薦するかと言えば、地方銀行や信用金庫などの金融機関の大半が認定支援機関に登録されています。その上、いざ事業再構築補助金と言う大規模な事を行おうとすると、自己資金ではとても難しいケースがほとんどです。
そうなると、どうするか。その申請する事業を行う為に、借入をする事になります。借入を行うと言う事は、必然的に金融機関の協力が必要となるわけです。
金融機関が納得し、この計画書であれば融資をすることも可能だ！と思わせる事が大切になってくると言うわけです。そして資金調達の目途が出来ている程、勿論実現性が上がる為採択率があがります。
ただし、申請書の作成を金融機関にお願いする事はまず難しいと言えます。なので、私達行政書士が、お客様の理想や未来への野望を文書化し、且つ金融機関の方にも納得していただける様な申請書の作成サポートをさせて頂いています。
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