事業復活支援金はなぜ浸透していないのか？

　最近業務をしていて思うことがあります。
事業復活支援金が思ったよりも浸透していないということです。私自身は現在６０件ほど事前確認をさせていただいておりますが、その中で最も多い意見が「そんな支援金なんてあるってこと知らなくて、最近知って急いで準備してきた」というものです。

　よくよく考えてみると、CMなどでも全く見ませんし、ネット上にあるのも事務局か行政書士のものがほとんどで唯一宣伝がされているのが新聞です。
　しかし、新聞は今や定期購読している世帯は全世帯の２０％以下となっています。これでは知らない人が多いのも頷けますよね。国にもっと宣伝してほしいものですね。

　事業復活支援金は法人又は個人事業主で２０２２年１１月～３月のどこかの売上が基準となる２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月の同月と比べて、３０％以上減少していれば受けられる給付金となります。
　売上の補填とされていますので、普通の補助金のように経費の何％という規定はありません。

　個人事業主の方は最大で５０万円、法人は最大で２５０万円（私が見ている限りでは１００万円が多いイメージです）の受給ができます。

　当事務所でも事前確認を受け付けていますので、相談だけでもしてくれたらと思っております。事前確認手数料は５０００円となっております。

私のホームページをご覧の方にはぜひ事業復活支援金を受けてもらいたいと思います。