持続化補助金の補助事業計画書の書き方について解説しました

前回の記事では経営計画書について書きました。
今回は補助事業計画についてです。書かなくてはならないのは下記の項目となります。

①補助事業で行う事業名
②販路開拓等（生産性向上）の取組内容
③業務効率化（生産性向上）の取組内容
④補助事業の効果

以上の４点となります。1つずつ解説していきます。

まず、①の補助事業で行う事業名です。
この補助事業名を侮ってはいけません。これには３０文字以内という制限がありますが、やる事業の内容をわかりやすく、さらにインパクトのあるものにしなければなりません。

次に②の販路開拓等（生産性向上）の取組内容ですが、補助事業計画書の肝はここです。どんな補助事業をするのか、その事業にニーズはあるのか、どのように取り組むのか、大雑把な計画はどうなっているのかを書いていきましょう。審査員を説得できるほどのエビデンスも必要ですので、ニーズなどは絶対に調査し、グラフや表を載せておきましょう。

③の業務効率化（生産性向上）の取組内容については、ここは特に重要ではありません。業務効率化も進めていく場合は書きましょう。書かなくても採択されるようです。

④の補助事業の効果は、ただ自社がこれだけ儲かると書くだけではダメです。それは補助金というのは、税金である以上、補助事業の効果が社会貢献度が高いものから採択されると考えてください。つまり、ここには「この補助事業をすることで、社会的にこのような貢献をすることができる」ということと、それを持続していかなければなりませんので、具体的に「この補助事業により当社は初年度は売上いくらで、２年目はいくら」と５年分ぐらいは売上を書く必要があると思います。