事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金については全国対応しております！！
国や自治体には、申請できる補助金制度があります。
個人で申請できる補助金や、企業のみ申請できる補助金など、様々です。
下記には、国の補助金制度をご紹介しております。
その他、気になる補助金制度などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当事務所での取り組み
当事務所では事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金をメインとし、様々な補助金申請のサポートを行っております。
主なサポートとしましては、事業計画書の作成、補助金の申請サポート、採択後のサポート、補助事業の事業化のサポートとなっております。
下記に特にお問合せが多い2つの補助金の内容を簡単にまとめておきます。
事業再構築補助金
２０２２年１０月３日より第８回公募受付開始しました！！
締切は１月13日となっております！ご相談はお早めに！！
事業再構築補助金は組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの補助金です。
もっと詳しく知りたい方はこちら → 事業再構築補助金公式ホームページ
以下、簡単にまとめておきます。
◆要件
・申請前の直近６か月間のうち任意の３か月の合計売上が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
・事業計画を認定経営革新等支援事業機関（商工会、商工会議所、金融機関等）と策定すること
・補助事業終了後3～5年で付加価値額（人件費+減価償却費+営業利益）の年率平均3.0％以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業を策定すること
◆補助率、補助上限額
・補助率 補助事業にかかった経費の2/3
・補助上限額 従業員 21～50人 100万～4,000万円
51～100人 100万～6,000万円
100人以上 100万～8,000万円
◆補助金の利用例
・喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
・ガソリン車向け部品製造
環境問題の解決に資する取り組みとして、EV向け部品製造事業の立ち上げ
小規模事業者持続化補助金
２０２２年１０月１１日より第１０回公募受付開始しました！
締切は１２月９日ですが、商工会・商工会議所への書類持ち込みの締切は１２月２日です！
ご相談はお早めに！！
◆ 一般型（上限50万円、一定要件を満たした場合のみ200万円）
個人事業主、中小企業が受けられる補助金で、販路拡大、新規事業開拓による経費の３分の２（最大５０万円）受けられる補助金となります。
＜対象＞
・個人事業主
・常時使用する従業員が２０人以下の法人
ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は５人以下
◆持続化補助金につきまして
下記の経営計画書は作成例の一つですが、経営計画書・補助事業計画書は合計で8ページ以内で作成する必要があります。
また、内容が不明確である場合などは減点されてしまうこともあるので、具体的に内容を書く必要があります。
他の補助金を申請する際にも事業計画書を作成しますが、事業計画書の作成に関しましては、持続化補助金がほんの少し緩いといった感じにはなっておりますが、それでもしっかりとした計画書でなければなりません。
・経営計画書作成例→PDFファイル
ご検討中の方へ
料金や詳細などは、【 料金表 】をご確認ください。
気になることや、聞きたいことなどありましたら、お気軽にご連絡ください。