補助金書類作成、申請サポート

事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金については全国対応しております!!

国や自治体には、申請できる補助金制度があります。
個人で申請できる補助金や、企業のみ申請できる補助金など、様々です。

下記には、国の補助金制度をご紹介しております。
その他、気になる補助金制度などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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当事務所での取り組み

 当事務所では持続化補助金の書類をはじめ、各補助金申請時の経営計画の書類作成を得意としております。
 持続化補助金においては、お客様からも「直すところないと言われれました」や「この書類は100点と言われました」など大変うれしい声を頂いております。

 また、実際に経営計画書などを作成することで今後の課題が具体的になったり、自社の強みも具体的に把握することができ、経営の強い味方となると考えております。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの補助金です。
補助金の額は100万円~6000万円で補助率は2/3です(かかった経費の2/3が補助金として支給される)。

もっと詳しく知りたい方はこちら → 事業再構築補助金公式ホームページ

◆ 第3回
  2021年9月21日をもって終了しました。

◆ 第4回
  2021年12月21日をもって終了しました。

◆ 第5回
  2022年3月24日をもって終了しました。

◆ 第6回
  2022年3月28日公募開始!申請は5月下旬~6月上旬の見込みとなっています。

 事業再構築補助金は事業計画書というものを作成する必要があります。この事業計画書については、簡単にただ記入するものではなく、その名のとおり事業の計画を細かく説明するものでなければなりません。
 実際に我々のような専門家が作成をした場合であっても、それなりの時間が必要となります。申請する際はまず専門家にご相談されるとよいと思います。

小規模事業者持続化補助金

・一般型・・・第8回が2022年3月28日からはじまりました!
低感染リスク型ビジネス枠・・・第6回は2022年3月9日もって終了しました。

◆ 一般型(上限50万円、一定要件を満たした場合のみ200万円

 個人事業主、中小企業が受けられる補助金で、販路拡大、新規事業開拓による経費の3分の2(最大50万円)受けられる補助金となります。

<対象>
・個人事業主
・常時使用する従業員が20人以下の法人
ただし、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下

◆持続化補助金につきまして
 これら小規模事業者持続化補助金については、経営計画書というものを作成する必要があります。
 事業再構築補助金も同じですが、この経営計画書もお客様が想像しているよりも調査などが必要となり、全ての内容について根拠となる資料が必要であったり、実際に自社を客観的に分析できる能力が必要であったりと、作成について専門性が高い書類となっています。
 申請を検討される方は専門家にご相談された方がよいと思います。

・経営計画書作成例→PDFファイル

事業復活支援金

 当事務所では、事前確認および申請代行の予約を受付終了させていただきました。

 2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月と2021年11月から2022年3月のいづれかの月の売上高が30%以上減少している場合に受けられる補助金となります。

・30%以上50%未満減少している場合
個人事業主・・・30万円
法人・・・年間売上高が1億円以下 60万円
     年間売上高が1億円超から5億円以下 90万円
     年間売上高が5億円超 150万円

・50%以上減少している場合
個人事業主・・・50万円
法人 ・・・年間売上高が1億円以下 100万円
     年間売上高が1億円超から5億円以下 150万円
     年間売上高が5億円超 250万円

※売上高の基準については比較に用いた月を含む事業年度の年間売上高となります。
ただし、計算方法が決まっておりますので、最大金額が常に給付されるわけではないことに注意が必要です!

一般申請は1月31日の週からとなります。

ご検討中の方へ

 料金や詳細などは、【 料金表 】をご確認ください。
 気になることや、聞きたいことなどありましたら、お気軽にご連絡ください。

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