古物商許可申請

古物商とは

 これを理解するためには、まず「古物とは何か」を知る必要があります。その中身が書かれた法律は古物営業法にあります。

・古物営業法第2条第1項
 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類[船舶、航空機その他これらに類する物をいう。]で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

上記が古物の意味です。法律の文章そのままでは意味がわかりにくいので、簡単にいうと「中古品」です。

そして古物商とは、都道府県公安委員会の許可を受けて古物商営業を営む人のことを言います。

つまり、中古品の売買で商売をしようとする人は古物商の許可を受けないとできませんよということです。

古物商許可申請手続き

◆必要書類
<法人の場合>
・定款
・登記事項全部証明書
・略歴書(役員の直近5年間)→都道府県の警察署ホームページよりダウンロードできます
・住民票の写し(本籍又は国籍が記載されたもの)
・役員に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書→都道府県の警察署ホームページよりダウンロードできます
・身分証明書→市区町村長が発行するもので、免許証の写しなどではありません
・ホームページを利用する権限を疎明する資料→ホームページを使用して取引する場合に限ります

<個人の場合>
・略歴書(事業主の直近5年間)→都道府県の警察署ホームページよりダウンロードできます
・住民票の写し(本籍又は国籍が記載されたもの)
・役員に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書→都道府県の警察署ホームページよりダウンロードできます
・身分証明書→市区町村長が発行するもので、免許証の写しなどではありません
・ホームページを利用する権限を疎明する資料→ホームページを使用して取引する場合に限ります

 上記書類に申請を添えて所轄警察署長に生活安全担当課を通して申請します。

料金

料金についてですが、下記の通りとなります。

◆書類作成のみ・・・44,000円(税込)
◆書類作成+申請代行・・・55,000円(税込)

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