国際業務

在留期間更新許可申請について

在留資格には、それぞれ在留期間が定められています(入管法施行規則別表第二)。在留する外国人で在留期間満了後も引き続き同じ在留資格で在留を希望する外国人、または、同じ身分・地位をもって在留を希望する外国人は在留期間更新許可申請が必要となります。
国際業務

在留資格変更許可申請について

在留中の外国人が、今現在保有している在留資格を変更し、別の在留資格で引き続き日本に滞在する場合に、在留資格変更許可申請が必要となります。例としては、「留学生が日本で就職する」、「結婚して日本人の配偶者になる」といったパターンが多いです。
国際業務

在留資格認定証明書交付申請について

今回からは国際業務の内容を書いていきたいと思います。そもそも在留資格とは、日本に来るための資格だとわかっていても、どんな資格があるのか?といった問題があります。現在、在留資格は29種類あります。全てを細かく説明すると、ものすごく長文になってしまうので、ここでは、資格の名前だけ紹介しておきます。
経営

契約書は必要か?

当事務所で最近増えているご相談が契約書の作成・リーガルチェックです。予防法務として行政書士は関わっていく分野になりますが、そもそも契約書はなぜ必要なのでしょうか? それは、契約の成立を証明して、後の紛争を避けるためです。このため、予防法務と言いますね。また、人間は忘れる生き物ですので、契約書を作り、文書化しておくということもあります。
補助金

事業再構築補助金 第7回公募から!

今回は7月に発表となった事業再構築補助金の第7回公募について、新しくなったところを簡単に書いていこうと思います。まず1つ目が特別枠に新たに「緊急対策枠」というものが追加されました!二つ目は補助対象経費に「建設費」というものが追加されました!
補助金

事業再構築補助金 要件②

前回に引き続き事業再構築補助金の要件を書いていきます。今回は前回少し触れた「計画が事業再構築指針に当てはまっていること」について書いていこうと思います。これは理解するのに非常に苦労しました。
補助金

事業再構築補助金 要件①

今、補助金と言えば、小規模事業者持続化補助金か事業再構築補助金が思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか?そこで、今回から事業再構築補助金について解説していきたいと思います。事業計画書の作成や認定支援事業者、特別枠についても解説していこうと思いますので、ちょっと気合入れて毎日更新していこうと思います。
行政書士

事業復活支援金の新規予約終了のお知らせ

事業復活支援金の事前確認および申請代行の新規予約を受付終了しました。
未分類

事業復活支援金の申請期限が延長決定!!

事業復活支援金の期限延長により、申請IDの新規発行が2022年5月31日まで、登録確認機関による事前確認が2022年6月14日まで、申請期限が2022年6月17日までとなります。まだの方はお早めにご連絡ください。
行政書士

コロナ給付金って言えばいいのか

コロナ給付金の一つである事業復活支援金はなぜここまで知名度があがらないのか?それは、国の宣伝が足りていないためです。確かに昨年の12月はメディアなどに取り上げられていて少し有名でしたが、それ以降、国がやった宣伝は新聞という全然浸透しないやり方でした。
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